一般事業主行動計画

株式会社ナカヒロは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

｢次世代育成支援対策推進法｣とは急速な少子化の流れを変えるため、２００３年７月に成立した法律です。

この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、１０年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。また、環境を更に改善し充実させるために、次世代育成支援対策の更なる推進･強化を図る次世代法が改正され、法律の有効期限が２０３５年３月３１日まで延長されました。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、 (１)計画期間、(２)目標、(３)目標達成のための対策を定めるものです。

行動計画

社員が仕事と生活の調和を図ることができ、働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

２０２５年４月１日から２０２７年３月３１日までの２年

内容

  • 【目標1】

    年次有給休暇促進のための方法を検討・実施する。

    年次有給休暇取得率70％を目標とする。

    ＜対策＞

    ２０２５年４月～

    ・毎月の年次有給休暇取得状況を部門長へ報告する。

    ・毎月の年次有給休暇取得状況を社内イントラネットへ掲示する。

    ・年次有給休暇促進についての案内を定期的に社内イントラネットへ掲示する。

  • 【目標2】

    育児休業に関する制度、介護休業に関する制度を周知するためにハンドブックを作成し、制度の利用促進を目指す。

    ＜対策＞

    ２０２５年４月～

    ・ハンドブックに掲載する内容を検討する。

    ・ハンドブックを作成し、社内イントラネットへ掲示する。

  • 【目標3】

    子育てを行う労働者が就業を継続し、活躍できるようにするため、仕事と子育ての両立の推進に向けた職場風土の改革に関する管理職研修などを実施する。

    ＜対策＞

    ２０２５年４月～

    ・研修内容についてプランを作成する。

    ・対象者へ案内を行い、研修を実施する。

  • 【目標4】

    女性労働者の育児休業取得率を75％以上にする。

    男性労働者の育児休業取得率を50％以上にする。

    ＜対策＞

    ２０２５年４月～

    ・育児休業に関する制度、介護休業に関する制度を周知する。

    ・取得者へヒアリングし、好事例をまとめる。

    ・社内イントラネットへ掲示を行い、取得促進を行う。

  • 【目標5】

    フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を30時間未満とする。

    ＜対策＞

    ２０２５年４月～

    ・毎月の実績を部門長会議で報告し、該当部署にて対策を講じる。

２０２５年４月１日制定