一般事業主行動計画
株式会社ナカヒロは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
｢次世代育成支援対策推進法｣とは急速な少子化の流れを変えるため、２００３年７月に成立した法律です。
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、１０年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。また、環境を更に改善し充実させるために、次世代育成支援対策の更なる推進･強化を図る次世代法が改正され、法律の有効期限が２０２５年３月３１日まで延長されました。
一般事業主行動計画とは
企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、 (１)計画期間、(２)目標、(３)目標達成のための対策を定めるものです。
行動計画
社員が仕事と生活の調和を図ることができ、働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの１年
内容
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【目標1】
年次有給休暇促進のための方法を検討・実施する。
年間ひとり10日間の取得を目標とする。
＜対策＞
２０２４年４月～
・過去3年間の部門別有給休暇取得率・取得日数を算出し、傾向把握・分析を行う。
・有給休暇を取得しやすい環境整備のために、業務改善による業務の効率化、計画的な業務遂行の促進を行う。
・有給休暇取得促進のための取り組みを検討する。
・毎月の有給休暇取得状況を部門長会議にて報告する。
２０２４年５月～
・有給休暇促進についての案内を定期的に社内イントラネットへ掲示する。
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【目標2】
管理職の手前の職階にある労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修を実施する。
＜対策＞
２０２４年４月～
・全社員を対象とした「キャリア形成」に関するヒアリング・アンケートを行い、現状を把握し分析を行う。
・階層別に必要な研修プランの策定を行う。
・若年層のうちから、キャリア形成に関する意識の醸成を行い、意欲の向上を目指す研修等を行う。